遺品整理では、貴金属、着物、時計、骨董品などを、業者に買い取ってもらうことがあります。自宅に来てもらって、その場で買い取ってもらう場合、特定商取引法の「訪問購入」にあたることがあり、クーリング・オフの制度があります。この記事では、訪問購入のルール、対象にならないもの、遺品を買い取ってもらうときの確認点をまとめました。
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遺品の買取は「訪問購入」にあたることがある
訪問購入とは、事業者が、営業所以外の場所(自宅など)で売買契約をして、物品を買い取る取引です。遺品整理の出張査定で、その場で買取の契約をする場合が、これにあたることがあります。
訪問購入のクーリング・オフ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 期間 | 法律で定められた契約書面を受け取った日から8日間 |
| 理由 | 理由を問わず、契約を解除できる |
| 物品の引渡し | 8日間は、物品の引渡しを拒むことができる(特定商取引法第58条の15) |
| 根拠 | 特定商取引法第58条の14 |
つまり、その場で買取を決めたあとでも、期間内なら解除できる制度です。
クーリング・オフの対象にならないもの
消費者庁の資料では、次のものが適用除外とされています。
- 物品:自動車(2輪を除く)、家具、書籍、CD・DVD、有価証券、家電(携行が容易なものを除く)、ゲームソフト類
- 取引:消費者が自分から、自宅での契約を請求した場合、いわゆる御用聞きの取引、常連の取引、転居に伴う売却の場合
自分から業者に査定を依頼した場合でも、すべてが対象外になるとは限りません。判断は、契約の経緯によって変わります。不明な場合は、消費者ホットライン「188」で相談できます。
事業者に定められているルール
特定商取引法には、訪問購入について、不実告知や迷惑な勧誘などに関する規制があります。事業者は、法律で定められた書面を交付する必要があります。うそを言う、不利な事実をわざと言わない、威迫する、長時間居座る、クーリング・オフを妨害する、といった行為は禁止されています。
遺品を買い取ってもらうときに確認したいこと
- 古物商の許可:中古品を買い取って販売する事業者は、都道府県公安委員会の許可を受ける必要があるとされています。許可の表示を確認します
- 買取金額の内訳:品物ごとの金額を、書面で受け取ります
- 作業費用との差し引き:遺品整理の作業費用から、買取金額を差し引く場合は、差し引いたあとの金額と、内訳を書面で残します
- 契約書面の受け取り日:クーリング・オフの期間は、法定の書面を受け取った日から数えます
- その場で決めない:急がされても、複数の事業者で、査定を比べます
- 残す物を先に確保する:通帳、印鑑、権利証、写真など、売らない物は、先に分けておきます
作業の契約は、買取とは別の契約です。クーリング・オフの対象になるかどうかは、契約の経緯によるため、書面を確認し、不明な点は消費生活センターで相談できます。
見積もりや契約の一般的な確認事項は、こちらの記事でまとめています。
買取に対応する業者を探すとき
遺品整理の中で、買取にも対応する業者を探したい場合の選択肢として、全国の加盟店から紹介を受けられるサービスがあります。次のサービスは、広告として掲載しています。
広告主の説明では、全国に1000社以上の加盟店があり、24時間365日、コールセンターで相談を受け付けているとされています。基本料金に、仕分け、不用品の処分、買取、養生、分別・梱包、搬出・積込、簡易清掃が含まれる料金体系を案内しています。買取や供養にも対応しているとされています。申し込みは、Web・電話のどちらにも対応しており、業者の紹介と見積もりは無料とされています。ただし、不用品の回収のみの依頼は、対象外とされています。
買取の金額や条件は、紹介された加盟店ごとに異なるため、見積書の書面で確認してください。
相続放棄を考えている場合
相続放棄を考えている場合は、価値のある物を売却すると、相続財産の「処分」にあたる可能性があります。買取に出す前に、弁護士や司法書士などの専門家にご確認ください。
よくある質問
Q. その場で買取を決めてしまいました。取り消せますか?
訪問購入にあたる場合は、法定の契約書面を受け取った日から8日間、クーリング・オフができます。期間中は、物品の引渡しを拒むこともできます。対象になるかどうかは、物品の種類や契約の経緯で変わるため、消費者ホットライン「188」で相談できます。
Q. 家具や家電の買取は、クーリング・オフの対象ですか?
家具、書籍、CD・DVD、自動車(2輪を除く)、家電(携行が容易なものを除く)などは、適用除外とされています。
Q. 自分から呼んだ査定でも、クーリング・オフできますか?
自分で依頼した場合でも、一律に対象外になるとは限りません。契約の経緯によって判断が分かれるため、消費生活センターで相談してください。
Q. 買取の金額を、作業費用から引いてもらうとき、何に気をつければよいですか?
買取の金額と、作業費用の金額を、それぞれ見積書や契約書に、書面で残してもらいます。差し引き後の金額だけでは、内訳が分かりません。
まとめ
遺品の買取は、自宅で契約する場合、特定商取引法の「訪問購入」にあたることがあり、契約書面を受け取った日から8日間、クーリング・オフができます。家具や書籍など、対象外の物品もあります。買取金額の内訳、作業費用との差し引き、契約書面の受け取り日を、書面で確認することが大切です。相続放棄を考えている場合は、売却の前に、専門家にご確認ください。
参考にした資料:消費者庁「ご存知ですか?訪問購入のルール」(2013年)、東京都消費生活総合センター「クーリング・オフ」、全国消費生活相談員協会、京都市消費生活総合センター、国民生活センター「こんなはずじゃなかった!遺品整理サービスでの契約トラブル」(2018年7月19日)、特定商取引法(第58条の14・第58条の15)の解説。最終更新:2026年10月22日。法改正などで内容が変わる場合があります。この記事は一般的な情報です。
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